Dec 19, 2008

名刺管理も個人情報の保護の一つです

名刺管理ソフトウェアで名刺情報を取得し、そのダウンロードファイルがある場合、この人は、個人データを持っていることになる。名刺には、個人を特定できる情報が何も書いている。名前、会社住所、電話番号、ましてや電子メールアドレスを書いているなら、それは完全に個人の情報です。名刺管理ホルダーからアルファベット順とかの仕事を他のとか配置されていればそれは立派な個人データになってしまう。このような名刺管理のホールダーのキー所要デスクで管理しましょう​​。
毎日仕事をしていれば、必然的に多くの方々と会う機会に乗って。それ自体は非常に有り難いことだが、困ったことが一つある。これは、相手からもらった名刺​​があっという間に集まってしまうのである。このようにならないために名刺管理を徹底したいが、なかなか起こる。次に、名刺の管理は​​、代行業者に依頼するのが非常に効率的です。
 [東京 16日 ロイター] 午後3時のドル/円はニューヨーク市場午後5時時点に比べて小幅ドル安の80円後半。米国株安を受けてアジア株が下落したことで、リスク回避の地合いが広がり、ユーロが3週間ぶりの安値を付けた。

 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウェリンク・オランダ中銀総裁が、欧州救済資金の規模を1兆5000億ユーロに倍増させる必要があるとの見解を示したことも、ユーロ売りにつながった。

 ドルは80.75円付近の安値から81円台まで上値を伸ばし2週間ぶりの高値をつけた。一方、ユーロは1.4204ドル付近の高値から一時1.4089ドル付近まで下落し、100日移動平均線を下抜けて3週間ぶりの安値を付けた。

 「基本はユーロ・ロングの投げ。投機筋を中心にユーロ・ロングに傾いていたが、前日、一部の欧州銀が格下げ方向で見直しされるとの報道をきっかけに、徐々にユーロ・ロングが切らされている。これにクロス円も巻き込まれている」(ファンド・マネージャー)という。

 ユーロ/円は午前の高値114.97円から1円以上下落して、一時113.95円の安値を付けた。

 為替フォワード取引では、一部の欧州銀がドル資金調達を活発化させ、ドル調達コストが上昇した。

 <ユーロ安>

 ユーロが明らかに変調を来したのは、前日のムーディーズの発表だった。

 さらに、東京時間の午後には、ウェリンク・オランダ中銀総裁コメントが伝わり、ユーロの下げが一段と加速した。市場では、「ムーディーズをきっかけにユーロ・ロングの投げが始まった」(欧州銀)。「ウェリンク総裁のコメントは単に、新たなユーロ売りのきっかけを提供しただけ」(同)との声が聞かれた。

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは15日、ギリシャの債務危機に対するエクスポージャーを理由にフランスの大手3銀行(BNPパリバ<BNPP.PA>、ソシエテ・ジェネラル<SOGN.PA>、クレディ・アグリコル<CAGR.PA>)の格付けを引き下げ方向で見直す方針を示した。

 一方、ECB理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は、「国内銀行に対する懸念はない。銀行がギリシャに絡むポジションで非常に多額の損失を被るという極端な状況を想定しても、年間業績の落ち込みは比較的小幅にとどまると予想されるからだ」と述べ、これら銀行の健全性に自信を示した。

 他方、ウェリンク・オランダ中銀総裁は16日、ギリシャの追加支援策に民間投資家を関与させる場合、欧州救済資金の規模を1兆5000億ユーロ(2兆1500億ドル)に倍増させる必要があるとの認識を示した。 オランダ紙フィナンシエール・ダグブラッドが報じた。

 ウェリンク総裁のコメントが市場に伝わると、ユーロは100日移動平均線を割り込み、下落圧力が高まった。ユーロは3週間ぶり安値を付けた後、欧州序盤にかけては1.41ドル前半へと小幅に反発した。

 <ドル調達コスト>

 欧州銀の格下げが懸念される中、ドル/円スワップ取引では、1カ月以上のターム物で、ドル資金調達コストの上昇が目立っている。

 1カ月物ドル・フォワードは、ドル・ディスカウントの1.90/1.70銭で、一時ディスカウント幅が2.20銭付近まで拡大した。ディスカウント幅の拡大はドル資金調達コストが上昇を意味する。ディスカウント幅は15日時点で1.09銭付近だった。3カ月物ドル・フォワード<JPY3M=TTKL>は、ドル・ディスカウントの5.80/4.99銭で、一時ディスカウント幅が6.75銭まで広がった。ディスカウント幅は15日時点で4.70銭付近だった。

 「格下げの話が話題にのぼるような状況では、(短期資金市場で)資金の出し手がまず様子見となる。資金の取り手は、短期資金市場で取れないので、ドル/円スワップで調達しようとして、スワップ金利がゆがむ」(外銀)という。

 ただ、「2008年の危機に比べ、中央銀行の資金供給手段も格段に整備されているので、当時と同じような事態には至らないだろう」(同)という。

 市場では、一部の欧州系金融機関が、対ギリシャ債権の損失引当等でドル資金の確保を進めている、との見方が浮上している。さらに、一部(欧州)大陸系金融機関のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドも拡大傾向にあり、今後一段とドル資金の調達/確保が困難になるとの見方が広がっている。

 国際決済銀行(BIS)が今月発表した4半期報告によると、欧州銀は2010年末時点で、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインの国債を合計で1880億ドル保有していた。

 <ルービン元財務長官>

 市場では、リスクに対する警戒心が高まり、株価が世界的に軟調に推移しているが、元米財務長官のロバート・ルービン氏は、15日ソウルで会見し、QE2(米量的緩和第2弾)が今月末に終了した後も、グローバルな資本は新興諸国に向けて流入を続ける、と予想した。 コリアン・ヘラルド紙が16日に伝えた。

 ルービン氏はソウルで15日に開催されたグローバル・ストラテジー・フォーラム後の記者会見で、「投資の世界では、新興諸国に向かってかなり強力な方向付けがあり、これはQE2とは無縁のものだ」と述べ、「成長見込みがもっとも大きい新興諸国には、今後もまとまった金額の投資資金が流入するだろう」と予想した。

 <円は蚊帳の外か>

 これまでの外為市場では、リスク回避局面では、ドルと円が共に買い進まれるという現象が度々起きていたが、現在は、円はリスク回避局面でも買われづらくなっているという。

 市場では「円高に振れていい局面だがそうならない。投機筋が円を買わなくなっている」(クレディ・スイス証券の深谷氏)との声が上がっている。

 金融市場では、日経平均や上海総合指数が下落しリスク回避地合いが続く一方、米10年債利回りは正午過ぎには2.982%付近と再び3%を割り込んでおり、以前であればドル/円が下落してもおかしくない環境にある。

 しかし「震災以降、円が買われにくくなっている。不安定な政治情勢や政府債務の積み上がりもあり、円はリスク回避の際の逃避先ではなくなりつつある」(深谷氏)という。

 (ロイター 森佳子記者)

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