測量に気をつけよう

任意整理は専門家の関与が必要

任意整理は裁判所などの公共機関を利用せず、弁護士などの専門家が私的に債権者との会話をして借金の減額や利息の一部カットや返済方法などを決定する和解を求めていく手続きです。任意整理は裁判所などの公的機関を通さないので、債権者は、この会話に応じる義務はありません。このため、債務者個人の債権者にかけあっても相手にされないことも多いです。したがって、任意整理は、弁護士など専門家の参加が必要です。
年利10％でお金を借りてそのままでは8年程度で2倍になってしまいます。金利分も返済しないと、とんでもないことになってしまいます。さらに、多くの負債を抱えているなどの状態に陥っている場合は、役所がしている専門家による無料相談を利用してみるといいでしょう。自己破産まで行かなくても、借金整理の方法はあります。自己破産を見たくないのであれば情報を得ることが重要です。
　冬本番を前に、暖房機器の売れ行きが早くも過熱している。夏に引き続いて節電対策が求められる今年の冬は、石油を燃料とし、電気を使わないストーブやファンヒーターの需要が急激に拡大している。家電大手が相次いで石油ストーブの生産を打ち切り、縮小傾向だった市場が一転、「節電の冬」の主役に返り咲きそうだ。

　「暖房はもちろん、お湯を沸かしたり簡単な料理もできる。石油ストーブのよさが改めて見直されている」

　石油ストーブの利便性をアピールするのは、暖房機器大手のコロナ（新潟県三条市）の担当者。同社によると、東日本大震災後は防災用品としても見直され、東北地方を中心に全国的に引き合いが強まったという。同社は６月から石油ストーブの生産量を４割増やしたほか、エアコンに比べて消費電力の少ない石油ファンヒーターも６月から２割の増産体制に入っている。

　需要の拡大を見越して家電量販各社も、例年は９月に入ってから設置する暖房機器売り場を前倒しで立ち上げたり、品ぞろえの強化を急いでいる。

　ケーズデンキでは８月下旬に防災用品コーナーを特別に設け、そこで石油ストーブの販売を始めた。担当者は「特に停電を経験した関東以北で売れ、備蓄用に購入する人もいた」と話す。１０月に入ってからは前年同期比で石油ストーブは約１４倍、石油ファンヒーターも約３倍の売れ行きだったという。

　都市部に多くの店舗を構えるビックカメラの販売員も「（安全面から）石油ストーブの設置を禁止しているマンションもあるものの、問い合わせは増えている」と話し、例年より数週間早い９月上旬に暖房機器売り場を立ち上げた。

　調査会社ＧｆＫジャパン（東京）によると、９月の暖房機器の国内販売台数は前年同月比で石油ストーブが約１６倍、石油ファンヒーターが１．８倍を記録。かつての暖房機器が“復権”の兆しを見せている。

　このほか、電気を使う機器でもこたつ（１．９倍）や電気カーペット（１．３倍）など身の回りを暖める機器が堅調な売れ行きをみせている。その半面、エアコンは猛暑と家電エコポイント制度による特需があった前年同月と比べて約３割減と大幅に落ち込んだ。

　ＧｆＫジャパンは「今年の冬は節電対策として複数の暖房機器を『組み合わせる』『使い分ける』ことが主流になりそうだ」と予測している。

　香港の不動産市場で中国本土の投資家による物件売却が相次いで伝わっている。世界中に流れ出ていた中国のホットマネーは、国内で高まる新たな金融危機を背景に逆流する兆しを見せ始めたようだ。

　１０月１日の国慶節（建国記念日）に伴う中国の大型連休。例年であれば観光を兼ねて訪れる中国本土の投資家でにぎわうはずの香港の不動産市場だが、今年はやや趣が異なった。

　◆高利貸の需要急増

　欧米発の金融危機や中国の金融引き締め策など投資環境に不透明感が強まるなか、中国本土投資家の投資意欲にも影が差した。香港のある大手不動産仲介会社トップは中国メディア・騰訊に対し、「連休中に不動産物色のために香港を訪れた中国本土の客数は、前年同期比で約４?５割減った」と指摘。特に“温州商人”の減少が目立ったと話す。

　温州商人とは、浙江省温州市の商人を指す。早くから民間資本が形成された同地の商人は、豊かな財力や商才、旺盛な投資意欲が故に「中国のユダヤ人」とも称される。ここ数年間、世界各地で不動産や株式などへ積極的に資金を投じ、その豪快な投資行動が注目を集めてきた。

　この中国投資家の代表格とも言える温州商人が、香港で保有する不動産の売却を急いでいる。香港経済日報によると、長期投資目的で賃貸用に購入した住宅物件を売りに出す温州商人が続出。「価格を下げたり、損切りしてでも売り出す温州商人が少なくない」（香港の不動産仲介大手）という。

　温州商人が物件を売り急ぐ背景には、地元の温州市で高まる“債務危機”がある。

　中小の民営企業が多い同市では、当局の融資抑制方針で銀行から資金を調達できない企業が増え、民間の高利貸の需要が急速に膨らんだ。

　高利に引かれて本業の事業資金を高利貸に投じる企業や転貸融資を行う個人投資家も続出。中国メディアが報じた中国人民銀行（中央銀行）温州市支店の今年７月発表の報告書によると、市内の家庭・個人の約９割、企業の約６割が民間融資に関与する状況となっている。

　◆経営者失踪相次ぐ

　こうした高利貸の金利は高いもので年利１００％を超える。世界的な景気低迷で経営環境に逆風が強まるなか、借り手である企業の資金繰りが悪化すれば、大きな債務危機に発展しかねない。毎日経済新聞が引用した仏系証券会社ＣＬＳＡのリポートによると、温州市の民間融資の未償還残高は８０００億?１兆元（約９兆６０００億?１２兆円）に達しており、うち１０?１５％が年内に不良債権化する見通しという。

　借金返済に窮した企業経営者の失踪も９月以降に急増するなど、同市では債務危機勃発の兆候が出始めた。同市にとどまらず、上海市近郊や福建省、内モンゴル自治区などでも経営者の失踪が伝わっており、危機拡散の気配もちらつく。

　香港で不動産を売り急ぐ温州商人たちの行く末はどうなるのか。中国の景気拡大局面で注目された彼らの動向が、いま新たに関心を集めている。（上海支局）