測量に気をつけよう

就職塾に通って就職活動なんて

この平成の大仏硫黄の時代、雇用の困難な時代を克服し、就職活動をしなければならないの卒業生の学生たち。本当に申し訳ありません。就職塾というものがあるといいますが、そのような就職支援サービスの力を頼りにして思うのは当然ですよね。就職塾ですか？なんか切ない感じがしますが、そのような時代のね。
私は、TVでの就職塾で勉強している大学生の特集を見た内容は、特殊なのかもしれないが、かなり厳しい教育学院でした。見ていて、正直"ここまでしなければならないのか"と思ってしまいました。確かに今の不況でなかなか就職が決まらないで人がたくさんいますが、就職塾の光景を見ると、まるで現実を見せてくれたような衝撃でした。
【府県境を超えて　関西広域連合と防災】（中）

　関西地区の広域防災体制を整備し、府県間調整を行うため兵庫県に置かれた関西広域連合の「広域防災局」は、平成２３年度中の「関西広域防災計画」策定を目指す。ただし策定作業は緒に就いたばかりで、どれだけ効果的、現実的な計画になるかはまだ見えてこない。さらに現状の「広域防災」計画の問題点や、広域連合自体がかかえる問題点など、課題は“複層的”だ。

　「本当にこの通りにいくのか疑問だ。現状のままだと絵に描いたもちになる」

　まずは国（内閣府中央防災会議）が想定する「広域防災」。東南海・南海地震が連動した場合への対策として作成された「広域医療搬送」の想定について、済生会千里病院（大阪府吹田市）の甲斐達朗・千里救命救急センター長は、問題点を指摘する。

　計画では、救急医らで構成する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）などが全国から空路派遣され、三重や和歌山など被災６県に集結。帰りの便などで重傷者を遠隔地に運び出す。

　派遣数や患者数、搬送先の空港など設定は細かいが、甲斐センター長は「派遣可能なＤＭＡＴは足りないし、航空機の利用者の優先順位もはっきりしない」など“数字”だけではわからない問題点をあげる。

　道路が寸断され、命綱となる航空機に自衛隊や警察、消防のほか緊急の物資輸送などが殺到する恐れもある。阪神大震災で救命活動にあたった甲斐センター長は「航空機が取り合いになれば、本来なら助かる患者も運べない事態も起こり得る」と警鐘を鳴らす。

　■批判的な意見も

　現状、大阪と京都、兵庫、滋賀、和歌山の近畿２府３県と鳥取、徳島両県の計２府５県のみで構成される、広域連合自体の問題点もある。現時点で、東南海地震で大きな被害が懸念される三重県や、大阪、神戸、堺、京都の４政令市も参加しておらず、奈良県の荒井正吾知事は「屋上屋を架す組織。責任の所在がはっきりしなくなる」と、連合に批判的だ。

　同県の防災統括室は「震災や感染症など広域にわたる災害が発生した場合、現在は知事同士が連絡を取り合い、人員や救援物資を調達する段取りになっている」と前置きし、「奈良県としては、広域連合と新たな協定を結ぶことなどで対応したい」としている。

　荒井知事も「消防の派遣などで迅速に対応するためには、派遣指示は知事間で行っていくべきだ。権限が広域連合に移ってしまわないことを望む」と話す。

　一方で、権限が移らなかった場合に「問題点あり」とみる声もある。

　広域連合に参加していないある自治体の防災担当者は「防災に関する権限が完全に広域連合に移管されるのなら広域化も意味があるが、そうでなければ、自衛隊への派遣要請など、肝心な部分で、その都度各都道府県知事の要請が必要になる現状は変わらない。そんな組織に意味があるのか…」と疑問を呈する。

　■利害の対立、事前に調整を

　関西学院大の室崎益輝教授（都市防災）は「いざというときに、たとえばヘリコプターをどこに運用するか、備蓄している物資や食料をどこが使うのかなど、利害が対立するところを事前に調整しておくことが一番の問題」と指摘する。

　そのためにも、室崎教授は「どの自治体がどう動けば被害を最小限に抑えられるのか。まずは共通のベースになる被害想定をしっかりとつくり、シミュレーションすることが大切だ」と計画策定の重要性をあげている。

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　◇「維新」意識した構成に
　大阪府と大阪市は仲が悪いの？　市民から寄せられたそんな声の回答が１日、市のホームページ（ＨＰ）上に掲載された。市はこの日発行の市政だよりで、地域政党「大阪維新の会」が公約に掲げる二重行政解消について、「見かけだけで二重行政とするのは誤り」と反論したばかり。「大阪都構想」を想起させる特別区制度について説明するなど、名指しでの批判は避けたものの、維新を意識したつくりになっている。
　「地域主権改革などに関するよくあるご質問」と題し、ＨＰに掲載した。今年度に電話や文書で寄せられた、市民の声約２２０件を３３件に集約。市民の質問に回答する形で、市の見解を公表した。
　それによると、「府市は仲が悪いの？」との質問には「一概に仲が悪いとは言えない」とし、市大と府大の包括連携協定など１３項目の府市連携事業の成果を掲載。「東京都と特別区の関係は？」との問いには、固定資産税など一部の税収が東京都にいったん徴収されたうえで、特別区に配分される制度を図解付きで紹介している。
　ほかにも、維新が掲げる区長公選制については「『都の区』としての性格上、権限や財源は一般の市町村と異なる取り扱いがされている」などと説明。市の担当者は「特定の政党批判ではなく、あくまでも市民の疑問に答えたもの」としている。２１世紀のホテル予約でがご覧いただけます。【平川哲也】

２月２日朝刊

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