測量に気をつけよう

海外のホテルで体験したオールインワンソフト

海外のホテルで経験したオールインワンのソフトについてお話します。海外ホテルと呼ばれる、ドイツの話ですが、ドイツでは、オールインワンの石鹸が備え付けられてことが多々あります。それを、ボディソープとして、シャンプーとして使用してくださいとのことですが、使用後、髪がきしきしになってしまいました。
妹がハワイ島で結婚式を挙げた時に妹夫婦は、非常に高級ホテルに泊まった。そして、我々はそこそこのホテルだった。高級海外ホテルは愛なのに、私たちの方もなんだか親近感が沸く感じで気に入っていた。そして、料理は私達がより美味しかったかもしれない。厚いローストビーフを、新婚夫婦がわざわざ食べに来たほどだ。私のために海外のホテルの食事が非常に重要です。
　運輸・住宅局が22日公表した新築住宅市場統計によると、今年第２四半期（４〜６月）の民間住宅竣工戸数は1,200戸にとどまり、2008年第２四半期以来、３年ぶりの低水準に落ち込んだ。需要に供給が追い付かない状況が続き、住宅価格は高止まりしたまま推移しそうだ。23日付信報、明報が伝えた。

　第２四半期の竣工戸数は、前四半期（１〜３月）の3,300戸に比べ63.6％減となったほか、両方を合わせた上半期（１〜６月）でみても前年同期比35.7％減の4,500戸だった。

　経済評論家の関シャク照氏（シャク＝火へんに卓）は、毎四半期で平均4,500〜5,000戸の供給量がなければ市場の需要を満たすことはできないと指摘。その上で、「香港政府は公営住宅を低価格で購入できる持ち家スキーム（ＨＯＳ＝居屋計画）を含めた住宅支援策を検討しているが、住宅価格の大幅な下落はみられない。短期的に需要と供給のアンバランスな現状は続くだろう」と述べ、市民の不満が強い住宅価格の高騰は依然として解消されないとの見方を示した。

　中原地産（センタライン・プロパティーズ）研究部の黄良昇・共同取締役は第３四半期（７〜９月）の住宅市場について、売買はあまり盛り上がらず、物件価格は下落する物件と高騰する物件が併存する状況が生まれると指摘した上で、「政府の政策に左右される様子見相場が、10月に予定される施政報告（施政方針演説）まで続くだろう」と予測した。

　■施工戸数は７割増

　一方、第２四半期の施工戸数は4,700戸に上り、前四半期比67.9％増えた。３四半期連続の上昇となり、上半期では計7,500戸に達した。今年通年では１万8,000〜２万戸近くに達するとの予測もあり、そうなれば00年以来最多となる。

　政府は毎年２万戸の竣工戸数を目標としており、業界関係者も「住宅価格の安定に寄与する」（長実地産投資の郭子威取締役）と期待を寄せる。

　ただ、こうした施工物件は14〜15年の竣工が見込まれており、短期的には効果が限られるのが現状だ。

　このほか、６月末時点における建築中の販売前物件戸数は前四半期末比4.5％増の４万6,000戸となり、06年第３四半期以来の高水準に達した。

　人材開発省が22日発表した「退職・再雇用慣行調査2010」によると、地場民間企業の約80％が定年を迎えた社員に再雇用の機会を提供していることが分かった。前年から10ポイント以上拡大しており、高齢者再雇用法が来年施行されるのを前に、企業の間で再雇用に本格的に取り組む動きが広がっている。ただ日系企業の間では、対象者が少ないことなどから導入を急ぐ動きはそれほど出ていないようだ。

　調査は従業員25人以上の地場民間企業3,100社を対象に実施。「62歳の定年を迎えた社員を引き続き雇用した」と回答した企業は、2009年の64％から昨年は13ポイント上昇して77％になった。再雇用を求められた社員のほとんどが提示を受け入れている。「62歳以上の社員が１人以上いる」と答えた企業は58％となり、09年の53％から５ポイント上昇した。国内の就労者全体に占める62歳以上の割合は、3.8％から4.1％に拡大している。また55歳以上62歳未満の社員がいる企業の割合は79％から80％へとわずかに伸びた。62歳以上、55歳以上62歳未満のいずれの年齢層も、管理職、一般社員の両方で就労者数が増えている。

　一方で、「62歳以上の高齢者を雇用する措置を導入していない」と答えた企業では、62％が「該当者がいない」ことを理由に挙げた。また23％は「これまで考慮したことがなかった」と答えている。回答率はいずれも09年の68％、26％から低下傾向にある。「今のところ再雇用策を導入する必要性を感じていない」とした企業の割合も12％から10％に低下した。来年１月に高齢者再雇用法が施行されるのに伴い、より多くの企業が再雇用に本格的に取り組み始めているとみられる。

　■日系の周知は今ひとつ

　ただ日系企業の間では、再雇用に向けた取り組みはそれほど広がっていないようだ。シンガポールの日系企業向けに法務コンサルタントサービスを提供する岡田ビジネスコンサルタンシーの岡田昌光社長は、ＮＮＡに対し「高齢者の再雇用について問い合わせを受けるケースは時々ある。ただ具体的な再雇用の方法や待遇など詳細に関する照会はほとんどなく、日系企業の間で（来年施行される）高齢者再雇用法がまだそれほど周知されていないという印象を受ける」と話した。早い時期からシンガポールに進出し、比較的高齢の社員を抱える日系製造業が数年前に相次いで撤退したことから、現在国内に拠点を置く日系企業で再雇用の対象者となる現地社員はそれほど多くないことも関係しているとみられる。

　このほか調査では、再雇用の形態について、全体の61％が既存の雇用契約を延長する形を取ったと回答した一方、新たに再雇用契約を結んだのは17％にとどまった。ただ従業員を対象にした調査では、全体の47％が「再雇用契約を結んだ」と答えており、「既存の雇用契約を延長した」人は39％となった。これは中小企業に比べ従業員の多い大企業で再雇用制度の導入が進んでいることが背景にあるとみられる。

　再雇用、雇用継続の基準では、職務遂行能力（93％）や健康状態（91％）を挙げる企業が目立った。能力、健康ともに問題がないにもかかわらず、高齢者の雇用を継続しなかった企業では、「本人に働く意思がない」（75％）、「適切な職務がない」（61％）ことなどが理由として挙がった。

　■再雇用期間は１年

　再雇用の期間は、１年とした企業が８割を占め、１年以上はわずか5.3％だった。残る14％は１年未満としている。ただ97％の企業が「契約更新を認める」と答えた。

　政労使３者協議会が発表した再雇用に関するガイドラインでは、再雇用する旨を通知する時期を定年の３カ月前と定めている。調査では67％が「ガイドラインに沿って通知している」と回答。09年の61％から６ポイント上昇した。再雇用契約を結んだ時期も「定年の２カ月前」とした企業が49％から60％に上昇した。「再雇用に向けて社員の相談に乗っている」と回答した企業も41％から61％に拡大している。

　「今後も積極的に55歳以上62歳未満の雇用を確保する」と回答した企業は55％。再雇用に際しては「新しい職務を与える」（31％）、「仕事の内容を見直す」（25％）、「職務研修を受けてもらう」（24％）といった答えが多かった。