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　大阪証券取引所は３０日、大納会を迎え１年の取引を終えた。大証１部の修正平均株価の同日終値は前年末終値比１１円２８銭高の１万８２０５円３２銭、１０月に統合した新興企業向け市場ジャスダックのジャスダック指数は同３．９４ポイント高の５２．３０と、いずれも小幅ながら２年連続で上昇した。ギリシャ・ショックや急激な円高で伸び悩んだ。

　大証平均株価は４月に２万円の大台を１年半ぶりに回復したが、その後はギリシャ・ショックに端を発する欧州の財政問題と急激な円高で、１１月２日に年初来安値となる終値１万６２８７円４２銭を付けた。その後、米金融緩和による欧米の株高の影響で上昇基調に転じた。大証１部の売買代金は１１兆６０４億円と前年を７．５％下回り、６年ぶりの低水準となった。上場企業数も５２９社と００年以降で最低となった。

　一方、ジャスダックは株価指数の伸び悩みに対し、売買代金は好調。年間の売買代金は前年を１８．４％上回る４兆９０４７億円となった。前年より増えるのは４年ぶり。

　また、先物などデリバティブ（金融派生商品）の総取引高は１億９６３０万枚（枚は最小取引単位）と６年連続で過去最高を更新した。【宇都宮裕一】

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　米ナスダック市場などを運営する「ナスダックＯＭＸグループ」が、大阪証券取引所と共同で、２０１２年にも日本国内に新市場を創設する方向となったことが２８日、わかった。海外市場との競争が激化する中、大証は米市場との取引拡大で収益基盤を強化し、生き残りを目指す。一方、東京証券取引所は単独で海外マネーの取り込みを目指しており、今後両取引所間の競争も激しくなりそうだ。

　大証グループは具体案の検討に入っており、大証銘柄の売買や新規上場ができる新市場の発足、夜間売買のできる私設取引システム（ＰＴＳ）の創設などが浮上している。

　ナスダックは００年に大証と提携して新興市場「ナスダック・ジャパン」を開設したが、取引低迷などから０２年に撤退した。大証との関係も解消したが、０９年２月に再び提携していた。新市場が実現すれば、同グループにとって１０年ぶりの日本再参入となる。

　大証の狙いは世界有数の証券取引所グループであるナスダックのブランド力と運営ノウハウを活用し、低迷する現物株取引のてこ入れを図ることにある。取引所の中枢機能といえる注文処理システムの高速化についてもナスダックに協力を求める。

　大証の米田道生社長は「企業の海外展開をサポートしたい」として、ナスダック市場への上場を支援し、国内の成長企業を取り込む構えだ。

　一方、東証も国際的な市場間競争に勝ち抜くための布石を打っている。システム強化とともに市場参加への垣根を低くし、アジアなどの投資家を呼び込む戦略だ。

　今年１月、人間がまばたきする時間よりはるかに速い１０００分の２秒単位で処理する超高速取引システム「アローヘッド」を導入。コンピューターを駆使して高速売買を繰り返す海外の機関投資家をにらんだシステムだ。

　また、０９年２月には、日本に拠点を持たない証券会社が東証に直接注文できる制度を取り入れ、現在香港の証券会社数社が参入を検討している。

　世界の株式市場をめぐっては、韓国や中国などアジア勢が台頭し、国際競争が激化している。日米の追加金融緩和などで余剰マネーが、アジアなどの新興国に流れる中、東証と大証は海外投資家のニーズを吸い上げ、日本市場の活性化につなげたい考えだ。（鈴木正行）

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　米ナスダック市場などを運営する「ナスダックＯＭＸグループ」が大阪証券取引所と共同で、平成２４年にも日本国内に新市場を創設する方向となったことが２８日、分かった。海外市場との競争が激化する中、大証は米市場との取引拡大で生き残りを目指す。

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