Mar 22, 2009
名刺管理も個人情報の保護の一つです
名刺管理ソフトウェアで名刺情報を取得し、そのダウンロードファイルがある場合、この人は、個人データを持っていることになる。名刺には、個人を特定できる情報が何も書いている。名前、会社住所、電話番号、ましてや電子メールアドレスを書いているなら、それは完全に個人の情報です。名刺管理ホルダーからアルファベット順とかの仕事を他のとか配置されていればそれは立派な個人データになってしまう。このような名刺管理のホールダーのキー所要デスクで管理しましょう。仕事をしていると、名刺というのはどんどんたまっていく一方です。それを放置しては、のちのち困ったことがある可能性がないので、きちんと名刺を管理することが不可欠です。必要な名刺、不必要な名刺を分けて、それを名刺ホルダーか何かに入れておくだけで、一緒にどこかにヅルボダヌン、非常にわかりやすいです。名刺の管理は非常に重要です。
首都高速道路は1日、インドネシアのジャカルタに駐在員事務所を開設したと発表した。都市型高速道路の「インフラ輸出」を視野に、現地での情報収集態勢を強化する。首都高の海外拠点はタイ・バンコクに続き2拠点目。公共事業の縮小で、国内の高速道路建設が減少するなか、海外事業の強化で成長を目指す。
首都高は、昨年6月にインドネシアの道路会社と技術提携し、進出の準備を整えてきた。インドネシアでは今後、高速道路の新設や延伸などが見込まれる。首都高では、まず社員1人を常駐。高度道路交通システム(ITS)を利用した混雑緩和や、道路の保守・管理技術などの提案事業を手がける考えだ。
首都高は、国内高速道路会社4社と連携して海外事業を展開する共同出資会社を年内に設立。各社のノウハウを持ち寄り、海外での受注拡大を目指す。
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[30日 ロイター] ガイトナー米財務長官に近い関係筋によると、同長官は債務上限引き上げ交渉が終わった後の辞任を検討している。
以下は、アナリストらがガイトナー財務長官の後任候補として名を挙げた顔ぶれ。
●マイケル・ブルームバーグ氏
ニューヨーク市長。通信社ブルームバーグの創業者で、富豪。
昨年8月にオバマ大統領とゴルフのラウンドをし、ガイトナー氏の後任として財務長官に就任するのではとの憶測が飛び交ったことがある。当時はブルームバーグ氏もホワイトハウスもうわさを一蹴した。
財務長官に就任すれば、オバマ政権と財界の関係修復を進められる可能性もある。
ガイトナー氏と同様、もともと共和党員だったが離党して無所属となった。
●ジェイミー・ダイモン氏
米銀大手JPモルガン・チェース<JPM.N>の最高経営責任者(CEO)兼会長。
2007─09年の金融危機の渦中で、経営難に陥った米証券大手ベアー・スターンズへの支援を決断し、銀行界のヒーローと称賛された。
金融規制改革法(ドッド・フランク法)に基づく新たな規制をめぐっては、オバマ政権に対し歯に衣着せぬ厳しい発言を繰り返している。
それでもオバマ大統領はダイモン氏率いるJPモルガンの経営がうまくいっているとして、同氏の経営手腕を高く評価している。
●ゲーリー・ゲンスラー氏
米商品先物取引委員会(CFTC)委員長。米金融大手ゴールドマン・サックス<GS.N>元幹部。
ただし、店頭デリバティブ(金融派生商品)取引規制に関しては厳しい姿勢で臨み、自身が決して「ウォール街の友人」ではないことを広く印象づけた。
同氏は30歳でゴールドマンのパートナーに就任。1997─2001年には、ガイトナー氏とともに財務省高官を務めた。
●アースキン・ボウルズ氏
オバマ大統領により、財政赤字削減策を協議する超党派委員会の共同議長に抜てきされた。クリントン政権では首席補佐官を務めた。
モルガン・スタンレー<MS.N>(ニューヨーク)でビジネス上のキャリアをスタートさせた後、自ら投資銀行を興した。
1993年、クリントン氏により中小企業局(SBA)のトップに任命される。96年に大統領首席補佐官となり、97年には共和党議員らと協力して均衡予算法成立に尽力し、約30年ぶりの財政赤字解消に寄与した。
その後ノースカロライナ大学の学長も務めた。
●ロジャー・アルトマン氏
ブティック型投資銀行エバーコア・パートナーズ(ニューヨーク)の創業者兼会長。
1977─81年にはカーター政権で財務次官補、1993─94年にはクリントン政権で財務副長官を務めた。
オバマ政権は、同氏をサマーズ国家経済会議(NEC)委員長の後任とすることを検討していたが、後任委員長には結局ガイトナー氏のアドバイザーの1人だったジーン・スパーリング氏を選んだ。
●ジェフリー・イメルト氏
米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>の最高経営責任者(CEO)。
オバマ大統領の指名により、雇用と競争力に関する経済諮問機関の議長を務めた。生粋の共和党員であるイメルト氏の起用は、財界との関係修復を図るホワイトハウスの取り組みの一環とみられている。
同評議会は6月、経済界への官僚主義的対応を改め、融資促進やエネルギー効率向上のための投資、外国人観光客の誘致などを含む控えめな内容の提言をとりまとめた。
GEの金融部門GEキャピタルは信用危機の中、最大1390億ドルの債務について政府の保証を求めた経緯もある。
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